DX戦略・デジタルガバナンス

策定日：2026年4月28日／改定日：2026年8月18日

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Taffy合同会社（以下「当社」）は、AIとデジタル技術を活用し、中小企業の業務変革・新規事業創出を支援することを使命としています。本文書は、経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」に準じ、当社のDX戦略・デジタルガバナンスに関する考え方を社会に公開するものです。

代表社員メッセージ

当社は、中小企業の現場から「人がやらなくていい作業」をなくすことを事業の目的としています。私自身が受託開発の現場で繰り返し目にしてきたのは、紙とFAXと手入力で成り立つ業務でした。転記に時間が奪われ、担当者しか手順を知らず、記録が残らないために改善もできない。この状態を、AIとデジタル技術で置き換えることが当社の役割だと考えています。そのために当社が最も重視しているのは、勘に頼らずデータで判断することです。当社は自社およびお客様の業務から生まれるデータ（Web行動ログ、問い合わせ会話、会議音声、システムのエラーログ）を収集・蓄積し、生成AIで分析したうえで、次に何を改善するかを毎週決めています。この進め方を自社で実践し、その仕組みごとお客様に提供します。小規模な事業者だからこそ、意思決定から実行までを最短にできます。技術の変化に合わせて戦略を見直しながら、お客様の業務変革を伴走支援してまいります。 2026年8月　Taffy合同会社　代表社員　末永陽士

1. 経営ビジョン・ビジネスモデル

【経営理念】 AIとデジタル技術によって、中小企業の業務効率化・売上拡大・新規事業創出を後押しし、日本産業のデジタル変革を加速させる。【ビジョン】日本国内の中小企業が、AI・SaaS・データ活用を当たり前に取り入れられる社会の実現を目指す。【ビジネスモデル】当社は、自社開発のB2B SaaSプロダクトの提供、受託システム開発・Web制作によるDX伴走支援、ならびに海外市場参入支援サービスを通じて収益を上げる事業者である。具体的なプロダクトとして、AIチャットボットSaaS「kotae.chat」、不動産業界特化LP制作SaaS「fudosan-lp.com」を運営する。

2. デジタル技術の進展による社会・産業の変化への認識

近年、生成AI（特に大規模言語モデル）の急速な発展により、企業活動のあらゆる業務領域でデジタル技術の活用余地が拡大している。当社は、生成AIが中小企業の生産性を抜本的に変える「第三のプラットフォームシフト」と認識しており、この変化に乗り遅れた企業は競争力を失うリスクを抱えると考える。一方で、中小企業の多くは技術導入のための人材・知見・コストの面で課題を抱えており、ここに当社の事業機会が存在する。

3. DX推進戦略とデータ活用の方策

(A) 収集するデータと活用方法・データ：Web行動データ（検索クエリ・掲載順位・流入・ページ内行動）　収集元：Google Search Console API / Google Analytics 4 API 　活用方法：週次で自動集計し、改善施策の優先順位を機械的に決定　実現したい変革：「勘による改善」から「実測に基づく改善」への転換・データ：問い合わせ会話データ　収集元：kotae.chat の会話ログ　活用方法：生成AIで分類・要約し、頻出質問をFAQ・製品仕様へ反映　実現したい変革：一次対応の自動化と、問い合わせ自体の削減・データ：会議音声データ　収集元：自社の会議録音　活用方法：Whisperで文字起こし後、生成AIで要約・タスク抽出しCRMへ登録　実現したい変革：議事録作成という作業の消滅と、決定事項の追跡可能化・データ：アプリケーション稼働データ・エラーログ　収集元：Sentry / 各サービスの実行ログ　活用方法：発生箇所と頻度を集計し、修正の優先順位を決定　実現したい変革：障害の事後対応から、予兆検知・未然防止への移行・データ：案件・顧客・活動データ　収集元：自社CRM（内製）　活用方法：案件の進捗と成果を紐づけて可視化　実現したい変革：属人的な記憶から、組織的に参照できる記録への転換 (B) データ活用のサイクル収集 → 蓄積 → 分析 → 意思決定 → 実装 → 効果測定、を週次で回す。当社ではこのサイクルを自動化しており、毎週の集計・レポート生成・課題起票までを人手を介さずに実行している。 (C) 顧客への展開自社で実践したデータ活用の仕組みを、そのまま顧客に提供する。fudosan-lp.com では顧客サイトのWeb集客データをAIが分析し改善点を継続提示する。kotae.chat では問い合わせデータの蓄積・分類を提供する。受託開発では、顧客の業務データを収集・蓄積・分析できる仕組みの構築自体を成果物とする。

4. 現状のITシステム・業務の課題認識

代表社員が自社の業務とシステムを点検し、把握した課題は以下のとおり。課題1: データが各サービスに分散している Web行動データ、問い合わせ会話、案件情報がそれぞれ別のシステムに保持されており、横断した分析ができていない。施策の効果を事業成果と結びつけて評価できない状態にある。課題2: 業務が代表個人に集中し、属人化している現在の体制では、経営判断・技術選定・実装・運用のすべてを代表が担っている。手順が記録として残らず、第三者が引き継げない領域が存在する。課題3: 手作業が残っている業務領域がある一部の集計・報告・記録作業が手作業のまま残存している。自社が顧客に提供している「省力化」を、自社業務に対して適用しきれていない箇所がある。課題4: 生成AIの出力品質を継続的に評価する仕組みが未整備プロダクトに組み込んだ生成AIの応答品質について、定量的な評価と劣化検知の仕組みが十分でない。上記への対応方針課題1に対しては、データを横断参照できる基盤の整備を進める。課題2に対しては、手順のドキュメント化と自動化を進め、体制拡大時に引き継げる状態を作る。課題3に対しては、残存する手作業を洗い出し、順次自動化する。課題4に対しては、出力品質の評価指標を定め、監視対象に加える。いずれも代表社員が主導し、四半期ごとに進捗を自己評価する。

5. 戦略を効果的に進めるための仕組み（推進体制）

当社は2026年3月に設立した小規模事業者であり、設立時点においては代表社員（末永陽士）が経営・技術・プロダクト・情報セキュリティのすべての領域を一元的に統括する体制を取る。意思決定経路を最短にすることで、技術動向・顧客ニーズの変化に対し迅速に戦略を見直し実行する。組織の成長フェーズに応じ、まず開発・カスタマーサクセス領域への人員追加を行い、将来的にはCTO・CISO相当の役割の分離を検討する。

6. 戦略推進のための人材育成・確保

設立直後の現フェーズにおいて、当社は「代表自身が継続的に技術と向き合い、AIネイティブな開発・業務手法を実践する」ことを人材戦略の出発点とする。具体的には、(1) Anthropic Claude・OpenAI GPT等のAIツールを日常業務へ組み込んだ開発・運用、(2) 公開されている技術ドキュメント・OSSの継続学習、(3) 技術コミュニティ・カンファレンスへの参加を通じた知見の獲得・発信を行う。採用フェーズに移行した際には、AIツール活用を前提とした開発体制・リモートワーク前提の働き方を継続し、地理的制約に縛られない人材確保を方針とする。

7. データ活用を支えるITシステム環境の整備

【データ収集基盤】・Google Search Console API / Google Analytics 4 API を自社CLIから定期取得・GA4のカスタムディメンションを設計し、ページ内行動（スクロール到達・CTAクリック・フォーム段階）をイベントとして収集・Sentry によるアプリケーションエラーの自動収集・Whisper（自社GPUサーバー）による音声データのテキスト化【データ蓄積基盤】・PostgreSQL（自社VPSおよびマネージドDB）を主データストアとする・文書・会話データはEmbedding化してベクトル検索可能な形で蓄積し、RAG（検索拡張生成）の基盤とする。Embedding生成は自社GPUサーバーで実行する【分析・活用基盤】・生成AI（Anthropic Claude 等）を分類・要約・異常検知に用いる・集計処理を cron でスケジュール実行し、週次レポートを自動生成してメール配信およびCRMへの課題起票までを自動化する【運用・品質管理（MLOps相当）】・プロンプトおよびモデル選定をコードとしてバージョン管理し、変更履歴を追跡する・生成結果の品質はSentryおよび自動テストで監視し、劣化時に検知する・モデルの世代交代に追随できるよう、モデル呼び出し層を抽象化する【インフラ・開発基盤】・クラウド: Vercel / VPS / 自社GPUサーバー（Embedding生成・音声認識）・開発: Next.js, TypeScript, Prisma, Docker, GitHub

8. 戦略の達成度を測る指標

当社は2026年3月設立の事業者であり、初年度においては「成果数値の伸び率」よりも「戦略を実行するための仕組みづくり」の進捗を重視する。以下を継続的にモニタリングする指標として運用する。【プロダクト品質指標】・提供するWebサイト・LPにおけるGoogle Lighthouseの主要項目（パフォーマンス／アクセシビリティ／SEO）の95点以上の維持（既達成・継続維持を目標）・SaaSプロダクトの稼働状況の継続的モニタリング体制の整備【事業進捗指標】・自社SaaSプロダクト（kotae.chat／fudosan-lp.com）の累計導入企業数の積み上げ・受託開発・コンサルティング案件の受注件数の積み上げ【プロセス指標】・自社業務における生成AI活用領域の継続的な拡大・顧客フィードバックの定期的な収集と次期プロダクト計画への反映・情報セキュリティ対策の継続的な見直し（SECURITY ACTION 二つ星宣言済）設立後の事業実績の蓄積に応じ、定量的な前年比目標等への見直しを段階的に行う。

9. ガバナンス・経営者のリーダーシップ

現フェーズにおいては、代表社員自らがDX推進・経営判断・技術選定・情報セキュリティのすべてに関する最終責任を負う。意思決定の透明性確保のため、戦略・KPI・情報セキュリティ方針等を本HP上で公開する。四半期に1回、自社の戦略実行状況・指標進捗・技術動向への対応状況を自己評価し、必要に応じて戦略文書を改定する。組織規模が拡大した段階で、経営会議・取締役相当の意思決定機関への移行を検討する。

10. ステークホルダーとの対話

当社は、顧客・取引先・パートナーとの継続的な対話を通じて事業を進化させる。【顧客との対話】SaaSプロダクトのサポートチャネル（info@taffy-inc.com）による問い合わせ対応、ユーザーへのヒアリングを通じた製品改善【取引先との対話】既存取引先（株式会社アルスドット、NAaNA株式会社、株式会社B-yond、株式会社AI forward 等）との継続的な情報交換【外部パートナーとの対話】Microsoft for Startups Founders Hub を通じた技術情報の取得、業界カンファレンス・コミュニティでの情報発信および交流

11. サイバーセキュリティ・情報セキュリティ

当社は、IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」に準じた対策に取り組み、SECURITY ACTION 二つ星を宣言している（宣言ID：50000047360）。情報セキュリティに関する詳細な方針は、別途公開する「情報セキュリティ基本方針」に定める。参照：https://taffy-inc.com/ja/legal/security-policy

12. 本戦略の見直し

本戦略文書は、技術環境・市場動向・自社の事業フェーズの変化に応じ、最低でも年1回、必要に応じて随時見直す。改定履歴はHP上で公開する。

策定者

Taffy合同会社代表社員　末永陽士策定日：2026年4月28日／改定日：2026年8月18日